2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
だけど、そういう方々がやっぱりおられるので、そこは一切保健所はタッチしないんだという話になってくると、二割から三割の方は野放し状態になっているという、今そういう問題非常に起きているんです。
だけど、そういう方々がやっぱりおられるので、そこは一切保健所はタッチしないんだという話になってくると、二割から三割の方は野放し状態になっているという、今そういう問題非常に起きているんです。
しかし、その法規制がその後なされず、言わば野放し状態だったということなんですけれども、さっきちょっと質問がありました、過去十年間に発生した警察が認知したクロスボウによる事件、事故の件数と、このうち殺人、殺人未遂など生命や身体を害する罪に関するもの、これは何件なんでしょうか。
野外での飲酒というのは、事実上、野放し状態になっている。 私は二十年以上前にちょっとワシントンの日本大使館に勤務したこともありますが、最初の頃、よく知らなくて、よく外でこういう茶色い紙袋に瓶を隠して飲んでいる人がいて。
これは本当に野放し状態というのが実態だと思います。そして、監理団体と受入れ企業、このずぶずぶの関係というか、そういうことが許される制度設計がそのままになっている。専門家も指摘をしております。 先ほど、首脳レベルでもというお話がありました。
現在は企業も実施しておりますし、またテレビコマーシャル等も流れている、そういう状況ですが、私から見たら野放し状態というふうに思っております。 心配するのは、例えば民間の検査機関が実施した結果で陽性が出た場合、この対応がはっきりしていないという点を挙げられます。
日本の未来に投資するためには、実質野放し状態にある税金の無駄遣いの是正を始め、行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。そのスタートは、議員挙げての身を切る改革だと確信しています。 我が党が率先し、これに果敢に取り組んでいることをお誓いをし、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
現行法で、不特定の者に対するヘイトスピーチは削除の対象とならないといった問題点があり、最低でも、これから禁止事項がなければ、インターネット上のヘイトスピーチは野放し状態のままとなっているところであります。 その意味におきまして、例えばドイツにおいては、二〇一八年にＳＮＳに関する法執行法が制定されました。
この方々が、自粛はあったにせよ、家族と会い、いろんな仕事に行きすれば、ここは完全に野放し状態になるわけなんですね。ほかの病気ではそういうことないと思うんです。
結局きちんとその後のフォローをせずに、一旦行動計画を達成したからということでそのまま野放し状態になっていて、蓋を開けてみたらああいう問題が起こったという話になるんですよ。この条文見ていると、あのときの教訓が何ら生かされていないから、わざわざこれ言っているんです、言っているんです。
○山添拓君 十分な注意喚起とともに、野放し状態を是正するための適切な規制を掛けるべきことを重ねて強調して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
一つは、アントニオ猪木さんが前からちょこちょこ行っているのは私もよく見て知っていますが、まさに目的なしの野放し状態という感じがとれます。
今回の民泊新法ができても、なお地下に潜ってしまうような、現状のような野放し状態の違法民泊というのが完全になくなるかというと、それは完全になくなるということはもう相当に難しいと思います。
○松浪委員 定かでないというのは寂しい話ですけれども、今、このロー・ジャーナルの指宿先生の、今度、私が火曜日に参考人で呼ぶ先生の論文ですけれども、米国でもようやくこうした野放し状態について、ＩＭＳＩキャッチャーが野放しだ、規制が始まろうとしていると。
野放し状態であります。 これまで全国でＧＰＳ捜査をどれだけ実施されたのか、データがあるのかとお聞きしましたら、ないと。裁判でどれだけ証拠として使われたのかというのも、データもないと。つまり、基本的な統計データすらないもとで、まさに警察が恣意的に運用してきたというのが今までの実態であります。 恣意的に運用してきたどころか、警察はそれを隠すルールまで実際につくっていたということであります。
当時、千五十一品目あった天然添加物は野放し状態で、消費者からも、天然添加物の安全性を確かめて食品添加物の指定をすべきだという声が出されていました。 しかし、当時の厚生省は、一九九五年の食品衛生法の改正で、千五十一品目あった天然添加物を安全性のチェックもせずに全て既存添加物として食品添加物の中に位置づけています。当時、消費者団体からも抗議の声が出されました。 そこで、お聞きします。
それで、松本大臣にお伺いしたいと思うんですが、やはりギャンブルが病的賭博という疾病をつくり出すその要因の一つとなっており、多重債務だとか自殺につながるということであるならば、ギャンブルはあなたにとって病的賭博を発症させる危険がありますとか、ギャンブル依存症は多重債務の要因の一つとなり、犯罪や自殺を誘発する危険性を伴いますとか、そういう警告があってしかりなのに、今本当に野放し状態だと思うんですね。
一度も立入検査やっていないんだから、勧告、命令、処罰された事例が一社もないというのは当たり前で、事実上の野放し状態だったというのがこの事実からも明らかだというふうに思うんです。 そこで、大臣にお伺いしますが、食品リサイクル法も、判断基準がありながら食品廃棄物を商品として転売していた事実、これ国は把握することは今度できなかったわけですね。
今のところは福島県では、民間に、いわゆる一般に払い下げないということもありますが、しかし、国費で造っていく復興公営住宅が、かなりの財政措置をされているわけですから、造っても空き家で野放し状態ということがあってはならない。多分そういう結果になると思います。 これらについての方向性も早く示していかないと、場合によっては途中で打ち切るということも必要かもしれません。
であるのならば、再生医療同様、再生医療とも実は関連はしているんですけれども、この遺伝子検査は、現在、ややもすれば野放し状態なんですけれども、法規制を含めた対応がないんです。
こういったことで、法整備がおくれると、どうしても、再生医療に関しても野放しになっていたり、遺伝子に関してもいろいろな野放し状態というのは、やはり政府としてはよろしくない結果になっていると思います。
要は、こういったディテールを一個一個把握してください、そういった思いも各現場ではあるんですけれども、やはりこの野放し状態というのは、遺伝子に関してはどうしてもアンタッチャブルな感がありますので、バイオシミラーも含めて、国としての施策、まずは知ることというのが大事なので、そういった観点をよろしくお願いしますということで、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
自由な経済活動なので、それは利用者の自己責任だということになりますと、まさに安全について野放し状態が放置されかねないのではないかということを懸念いたしております。小さな政府という考え方もあるのですが、これでは余りに国が責任を放棄していないかと考えます。 これらの安全上、法律上の問題点を抱えるライドシェアについて国交省はいかがお考えになるか、お尋ねいたします。